I.一帯一路（BRI）と日本の対応
１．BRIは2013年、中國習近平主席が打ち出した、中國の東からユーラシア大陸を西へと物流インフラを構築する「陸のシルクロード」と海の物流網「21世紀海のシルクロード」を構築しようとする21世紀の巨大プロジェクトだ。この一帯一路の沿線国は60数カ国、世界人口の60％の40億人、世界国民総生産（GDP）の30％、貿易額の30％、アフリカを含めると地球の陸地面積の50％を占める巨大貿易圏が誕生しつつある。
未来予測研究家として有名な米国のユーラシアグループ代表、イアンブレマー氏は「今日世界で未来戦略を有しているのはヨーロッパでも米国でも日本でもない、それは唯一中国だ」と喝破。世界の未来を見据えた中国のBRIを意識した言葉だと思われる。
筆者は過去20数年間の中央アジアの上海協力機構（SCO＝中国、ロシア、インド、パキスタン、カザフスタン他8か国で構成）などの研究から判断し、BRIはこれまでの20年間のSCOでのメンバー関係国の協力、さらに過去にさかのぼると、張騫の中央アジアとの結びつき、紀元前後パクスロマーナと交易があった漢、隋、唐と交易、古代シルクロードを経由し交流があったペルシア、西アジア。1200年代にモンゴル帝国のジンギスカンがユーラシア大陸で世界最大版図の大帝国を築き、東西交易と文化交流に邁進した陸のシルクロードのDNA。さらには1400年代の明の永楽帝時代の「鄭和大艦隊」の南シナ海、インド洋、アラビア、アフリカとの海上交易にBRIの淵源があるように思われる。
２．欧米の地政学者（英国マッキンダーのユーラシア・ハートランドー（中核）理論）、米国スパイクマンのリムランド(周辺)理論や、カーター大統領元補佐官ブレジンスキーの（ユーラシア西、中央、南、東のチェス盤理論）は「ユーラシアを制する者が世界を制する」と喝破。かかる観点からBRIを理解する必要があるように思われる。
筆者の過去30数年(うち20年は海外に駐在。60数カ国での市場開拓・貿易業務に従事)のニチメンでの国際ビジネス経験から判断し、BRIは上記のような中國の過去からの長年の海外交易のDNAを受け継ぎ、中國が世界最大版図のユーラシア大陸を結節する21世紀の野心的な広域経済圏構想であると思われる。
700年代の遣隋使、遣唐使の派遣以来、仏教、文化、経済面で日本がお世話になった中国が世界最大の経済貿易大国として2025年ごろには米国を凌駕するかもしれないという時期に、日本はBRIおよび、資金面で諸プロジェクトへの融資を目指すアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも積極的に参加することが日本の21世紀のグローバル経済戦略の為にも必須だと思われる。BRIやAIIBの欠点をあげつらうだけでなく、中に入って一衣帯水の隣国中国と中國国内のみならず、ユーラシアの発展途上国、さらには世界各国での諸プロジェクトで中国との協力の方策を前向きに研究し、日中相協力することこそ日本の将来の為にも肝要だと確信している。
３．日本の地方自治体の東京都元知事の石原慎太郎が、それまで解決を将来の世代に任せると日中で合意していた尖閣島を買収すると米国のヘリテージ財団で発言。あわてた民主党の野田首相が尖閣島を国有化したことが発端となり、以来、日中関係は悪化の一途をたどり、今日、日本のメデイアでは中國脅威論、中國への過度の非難が目立っている。誠に残念でならない。(下記諸書籍参照)
古来、７世紀の隋、唐時代から1400年近くも日中は善隣友好の関係を続けてきた。
日中関係は一時不幸な時期もあった。しかし一衣帯水の中國が、2013年以来、人類運命共同体として打ち出している野心的な「一帯一路」に日本も中国、および第三国で相協力して世界の平和と繁栄に協力すべきではないか。
４．米国は中国の「一帯一路」、「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」、「中国製造2025」を米国への挑戦、脅威と受け止め、対抗を強めている。そのために米国、豪州、日本、インド４カ国での「インド太平洋構想」で中国の一帯一路を包囲する作戦を推進しつつある。ペンス副大統領の昨年10月の中國対抗策の発表以来、米国は中國への敵対的対応をさらに強めている。また人口12億人を有し、21世紀の最後のフロンテイアーと目されるアフリカで最大の人口(1億8800人)とGDPを有するナイジェリア関係者も3月28日にJETROで開催されたナイジェリア・ビジネスセミナーで中国のBRIについては批判的な意見が聞かれ、日本の進出を歓迎しているのは事実である。
また3月28日に外人記者クラブで開催された英Oxford Analyticaの討論会でも英国の関係者は中國の一帯一路については警戒的言辞が多かった。
５．中国の一帯一路の批判でいつも引き合いに出されるのが、2017年のスリランカのハンバントタ港の中國による99年の租借問題である。欧米は之を「債務の罠」“Debt Trap”と呼び批判している。
現地では確かに批判もあるが、港湾周辺の工業団地、スマートシテイなども計画されている。現地の情報も収集し、実情を慎重に把握すべきだと思われる。
ギリシアのピレウス港についても中国遠洋海運集団（COSCO）が経営権を取得したとして、批判があるが、ギリシアの駐日外交官はギリシアが債務問題で困っているときにEUではなく中国が助けてくれた。ギシリアは中國の海のシルクロードの欧州への物流の結節点として中国の参入を歓迎していると話している。ミャンマーのチャオピュー港、パキスタンのグワダル港、インド洋のモルデイブやアフリカのシブチなどについても警戒論や批判があるが、現地の実情も勘案して評価すべきであると思われる。
しかし、一帯一路の陸海の物流革命は21世紀の世界経済に大きな影響を与えることを認識すべきである。なぜならば、英国のパクスブリタニカを齎したのは産業革命ではなく、七つの海に君臨した英国の海運力によるものだからである。
６．3月24日の日経や朝日新聞情報によれば、習近平主席は23日訪問先のイタリアとG７で初めて一帯一路で協力することで合意に達したという。中國はEU加盟国とは東欧圏を中心に13カ国と覚書に調印しており、関係を強化している。イタリアはこの機会にアドリア海のトリエステ港の機能強化やターミナルや周辺の鉄道網の整備に向けて中国の国営企業が投資する見込みとのことである。今後一帯一路で中伊はインフラ整備、物流、エネルギー、化学分野などで幅廣く協力するという。両国はアゼルバイジャンでの製鉄所建設、伊国営炭化水素公社ENIとの提携など26の項目で合意したとのことである。総額で200億ユーロの経済協力になる可能性があるという。(日経3月24日)。今後イタリアと中国の一帯一路での動きに留意する必要があろう。
ただし、これらの動きに対しドイツやフランスは批判的な様子である。一帯一路に対しては欧州は一体で対応すべしと中国をけん制しているフランスも今回の習主席の欧州歴訪に際し、中仏両国は計15件、400億ユーロ（約5兆円）のビジネス契約を結んだ。このうち欧州エアーバスの小型機A320を290機、中型機A350を10機が含まれる。いかにもフランス的である。(日経3月26日夕刊)
７．さらに留意すべきは東南アジアに散在する4000万人ともいわれるビジネスにおいて穏然たる力を有する華僑、華人ネットワークに注目すべきだ。
彼らはアジアにおいて目に見えない中国国家（Invisible State of China）、仮想現実国家中國（Virtual State of China）=共に筆者の造語＝を形成し、アジアの時代を迎え、穏然たる力を有していることである。
19~20世紀をリードしてきたアングロサクソンの英国、米国は英国のEUからのBrexit, 米国のAmerica First 政策の下、グローバル時代に逆行しつつある。21世紀は中國、インド、ASEANなどアジア諸国が世界経済を主導する。
さらに世界ではICT, Data, EC, AI、スマホ、EV, G5, 自動運転、空飛ぶ自動車、ドローンなど、発展途上国も巻き込み、経済の大変革期が訪れつつある。
日本はそのような趨勢下、一帯一路とインド太平洋構想を融合し、アジアさらに世界の平和と経済発展の為の21世紀の確たる長期的な経済、外交戦略を独自に推進する方策を検討すべきである。
II．米中貿易戦争
１．米中では通商関係者がワシントン、北京で打開策を交渉中である。しかし、米中貿易戦争は米中の経済、貿易、先端技術、軍事覇権争いの様相を呈しつつあり、解決にはなを時間がかかると思われる。経済史的に考察すると、世界経済発展の軸がユーラシア大交易圏を形成した13世紀のモンゴル帝国から、ユーラシア交易圏を利用して広域の商業で活躍したイタリア商人へ移り、それが14世紀のルネッサンスに結実した。１6世紀になると発展の軸がポルトガル・スペインに移り、両国が大航海時代に「海」の覇権を握り発展。１7世紀にはオランダが造船技術と海運で世界経済を圧倒。
19世紀に入ると英国が世界最大の植民地を擁する大帝国に発展した。
20世紀になると、第一次、第二次世界大戦で勝利した米国が世界経済の中心に躍進。（『世界経済全史』宮崎正勝・日本実業出版社141頁参照）
２．その米国も2008年のリーマンショックで経済が下降に転じ、世界経済の発展軸は、再びアジア、太平洋、ユーラシア大陸に回帰しつつある。21世紀はASEAN(東南アジア諸国連合)諸国、中國、インドに世界経済発展の中心が移りつつある。
そのような中、中國が経済、先端技術、軍事面で躍進し、米国に肉薄しつつあり、場合によっては米国を凌駕するかもしれないことに米国は危機感を覚え、貿易不均衡の是正と、さらに中国の先端技術発展国家戦略「中国製造2025」を標的に貿易、経済戦争をしかけているのが現状だと思われる。
３．この構図はかって日本が1980年代に米国との貿易不均衡で、日本車の輸出数量自主規制や米国への投資拡大。さらには1985年のプラザ合意で円の大幅切り上げを要求され、その要求を受け入れ、その結果、30年近くにわたり日本経済が低成長にあえぎ、GDP成長率はG7の中でも最低で、年1％内外に低迷している。当時、筆者はニューヨーク事務所に勤務中だったが、日米貿易不均衡に怒こった米国人労働者が日本製トランジスターラジオや自動車をハンマーでたたき壊す様を目撃した。
今回はそのようなトランプ政権の不満が大幅な対米貿易黒字を出している中国に向かっているわけである。まさしく歴史は繰り返すだ。
４．貿易は比較優位の原則で安い製品が輸出においても優位を占めることは自明である。それを特に先端技術において中国のファーウエイやZTEが米国の技術を窃盗しているとしてファ－ウエイの製品の購入禁止を日本や豪州にも要求。さらにはファ－ウエイ副会長の逮捕を提訴しているのはいかがなものかと思われる。
かって1980年代に日米貿易摩擦が激しかった折、日本の東芝機械が工作機械をポーランド経由ソ連に輸出。その結果、ソ連は潜水艦のプロペラの消音に成功し米国の国家安全保障に対し重大な損害を与えたとして、東芝製品の米国輸入禁止など東芝たたきが行われた。東芝は米国の新聞に謝罪広告を出すなどさんざんな目にあった。
しかし、ソ連潜水艦のプロぺラの消音は、東芝の工作機械の輸入前から、実現していたということが後で判明した。東芝はあらぬ濡れぎぬを着せられたのである。そのときも日本政府や通産省は東芝に対してほとんど支援をしなかった。その時ニューヨークに駐在していた筆者は、日本政府は米国に対してしかるべき対応をすべきであったと残念に思ったことを覚えている。
５．目下、米国は中國がスパイ行為で米国の技術を盗んでいるとクレイムしている。
しかし米国、英国、豪州、NZ, カナダのアングロサクソン5か国は一緒にスパイ衛星を使ったエシュロン盗聴システムで1940年以来、長年にわたり外国情報を盗聴していることをどう説明するのか。悪名高いエシュロン(ファイブアイとも呼ばれる)についてはかって、EU議会が問題視し、調査を行い、不正な情報収集の実態の詳細な報告書を作成、世界に衝撃を与えた。その中には、米国が日本との自動車交渉に際し、米国CIAが通産省のコンピューターに侵入し、機密情報を不法に取得したことなど
明らかにして問題となった。日本政府はこれに対し、米国にまともにクレイムもしなかった。
６．さらに米国国家安全保障局（NSA）やCIAの諜報活動で、米国GAFAなどの支援も得た恐るべき世界的な諜報活動の実態を元NSA勤務のスノーデン氏が勇気を持って公表し、ファイブアイの不法な情報収集が世界に衝撃を与えた。
日本のメデイア情報は米国発の情報が多い中、米国以外の情報も収集し、バランスのとれた情報収集と情勢分析に努力すべきだと思われる。
7．情報論の観点からも、最近の安倍政権の統計不祥事は、世界からの信頼失墜、さらに日本の政策決定にとって致命傷になりかねない。正確な情報、統計が正しい政策決定にとって必須であることをあらためて強調したい。われわれは情報の収集と分析、活用にあたっては、その情報がどこから出ているのか。まず情報源をしっかり把握することが大切である。一方的な情報を収集するのでなく、情報を多面的に収集。その情報を冷静に分析し、正しい評価を行い、日頃のビジネス、生活に役立てることが肝要である。その意味で下記の本は中國の一帯一路や米中貿易戦争に対してかなり一方的な見方をしているように思われる。“極端に真理なし”だ。
現地の事情や関連情報を精査し、正しい情勢判断をすることが大切だと思われる。
以上
（参考資料）
―「一帯一路」、「中国」に批判的な書籍 一覧
『日本が危ない！一帯一路の罠』宮崎正弘、ハート出版 平成31年、
『中国が支配する世界』湯浅 博、飛鳥新社2018年、
『米中経済戦争』福山 隆 ワニブックスplus新書2019年、
『米中対決の真実』古森義久、海竜社、2019年、
『2020年「習近平」の終焉』日高義樹 悟空出版2019年、
『米中「冷戦」から「熱戦」へ』藤井厳喜、石 平WAC 2018,
「一帯一路の衝撃」赤く染まるアフリカ、中東～『Wedge』2019年3月号
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