「CHINDIA」-21世紀はCHINDIA(中国、インド)の時代。21世紀前半は中国、後半はインドが活躍する時代。
「アジアにおける仮想現実国家・中国（Virtual States of China）」、「目に見えない中国国家（Invisible States of China）」＝ともに筆者の造語―中国の華僑・華人4000万人がアジアに散在。血縁、地縁、業縁の三縁で結束が固い。例えば、インドネシアでは人口の約2％、５00万人近くが居住しているが、ビジネスの80%を抑えているとの見方もある。商業分野のみならずインドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどでは華僑系の政治家が活躍。

「RCEP」(東アジア地域包括的経済連携)はASEAN+豪、NZ. 日中韓の15カ国で2020年11月15日締結。2022年1月に発効予定。世界最大の自由貿易圏。世界人口、GDP貿易額のそれぞれ30%を占める。コロナ後のDigital, Green、Health＆Medical Revolution、AI, E-Commerce、Supply Chainなどの中心となるとみられる。「米中貿易戦争」、「COVID-19 パンデミック」を乗り越えるべき地域で、世界のFDIの半分を占める21世紀の発展地域である。日本としてもポストコロナの重要戦略地域だ。

上記より22世紀はアフリカの時代（日本政府のTICAD参照）。インドの関与が強まりそうだ。
アフリカには印僑1000万人が居住。(中国人は100万人)。日本の「インド太平洋構想」でのインド経由の「アフリカ市場開拓戦略」は推進が望ましいと思われる。
「一帯一路」の陸のユーラシアは地球上の陸地の40％、人口の72％を占める。アフリカの37%を含めるとアフロ・ユーラシア大陸で77％を占め、21世紀、22世紀の世界経済の戦略発展地域となる。アフロ・ユーラシアビジネス拡大が志向されるゆえんだ。
「Belt &Road Initiative(B&RI)-「一帯一路」への融資については「AIIB－Asia Infrastructure Investment Bank－アジア・インフラ投資銀行―資本金1000億ドルー本店北京、中国の「Silk Road Fund」資本金500億ドル。BRICS銀行(本店・上海)が発展途上国への融資に関与、協調融資も活発である。

日本はこれらへの協力に消極的であるが、「一帯一路」は世界で唯一長期の戦略的な広域経済開発構想（ユーラシアグループ・イアン・ブレマー代表）であり、ポスト・コロナのグローバル戦略として日本も対応を前向きに、積極的に考究すべきである。
日本の政治、経済、教育などの衰退はいかんともしがたく、近時の日本の有力企業（三菱電機、東芝、みずほ）などの不祥事は日本企業衰退を明示している。いまこそ渋沢栄一の「論語と算盤」の倫理、道徳をポスト・コロナの企業経営に取り入れるべき時だ。

そのためにはデータエコノミー、ビッグデータ、AIの時代を迎え、情報の倫理的蒐集、分析、活用により、危機管理、サイバー攻撃に備えるべきであり、国・内外の情報、技術情報、健康情報、ビジネス情報をこれまでの3倍蒐集、分析、活用することを心がけるべきである。『情報、知識は力なり』の至言を心に留めおきたい。

（2021年12月1日）